少子化が進む地方を中心に、入学者が定員を満たせない私立大が増え、全国で53%に達している。
収入の大半を授業料などの学生納付金に頼るため、定員割れは経営悪化に直結する。
そんな中、大学などの運営法人の2割が新たな「収入源」に「ふるさと納税」を活用している。国も後押しする。
都道府県で最も少ない人口53万人の鳥取県。鳥取市に国立の鳥取大と公立鳥取環境大がある。
それ以外には、人口約4万人の倉吉市に私立の鳥取看護大と鳥取短大があるだけ。同じ学校法人が運営している。
｢地域に不可欠｣な短大も定員割れ
両校合わせて約760人の学生は、県内出身が8割を超え、卒業後も9割近くが看護師や保育士などとして県内に残る。
若者の流出を食い止め、地域を支える人材を輩出する両校は「地域に不可欠」として、県や周辺1市4町は補助金や奨学金などで支援してきた。
看護大の学長も兼務する学校法人の山田修平理事長は「大学も短大も地元の後押しで創設された。県や1市4町、経済団体などのトップと顔を合わせる機会も多く、課題を共有できている。私立ではあるが、地域立の高等教育機関だと考えている」と話す。
とはいえ、急速な少子化と高校生の4年制大学志向で、短大は10年以上定員割れが続く。
年間収入は両校で計15億円程度。授業料などの学生納付金収入は、運営法人全体で、直近6年間で約6600万円（約6%）減った。
｢順調に集まる｣市は予想し導入
そこで、新たな収入源として…
